施設概要

研修教育施設

• 日本脳神経外科学会専門医認定制度 研修プログラム連携施設
• 日本脳卒中学会専門医認定制度 研修教育施設

施設基準

• 情報通信機器を用いた診療
• 医療DX推進体制整備加算
• 一般病棟入院基本料（急性期一般入院料2）
• 救急医療管理加算
• 超急性期脳卒中加算
• 診療録管理体制加算3
• 医師事務作業補助体制加算1（100対1補助体制加算）
• 急性期看護補助体制加算（50対1）看護補助体制充実加算1
• リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算
• 栄養サポートチーム加算
• 医療安全対策加算2（医療安全対策地域連携加算2）
• 感染対策向上加算2（連携強化加算）（サーベイランス強化加算）
• 後発医薬品使用体制加算1
• 病棟薬剤業務実施加算1
• データ提出加算2
• 入退院支援加算1（入院時支援加算）（地域連携診療計画加算）
• せん妄ハイリスク患者ケア加算
• 排尿自立支援加算
• 回復期リハビリテーション病棟入院料1
• 二次性骨折予防継続管理料2
• 夜間休日救急搬送医学管理料の注3に掲げる救急搬送看護体制加算2
• がん治療連携指導料
• 外来排尿自立指導料
• 薬剤管理指導料
• 検体検査管理加算（Ⅱ）
• 神経学的検査
• ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影
• 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）
• 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
• 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）
• 集団コミュニケーション療法料
• 処置の時間外加算1（医科点数表第2章第9部処置の通則の5に掲げる処置）
• 処置の休日加算1（医科点数表第2章第9部処置の通則の5に掲げる処置）
• 処置の深夜加算1（医科点数表第2章第9部処置の通則の5に掲げる処置）
• 手術の時間外加算1（医科点数表第2章第10部手術の通則の12に掲げる手術）
• 手術の休日加算1（医科点数表第2章第10部手術の通則の12に掲げる手術）
• 手術の深夜加算1（医科点数表第2章第10部手術の通則の12に掲げる手術）
• 胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む）（医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術）
• 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
• 輸血管理料Ⅱ
• 看護職員処遇改善評価料31
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
• 入院ベースアップ評価料62
• 入院時食事療養／生活療養（Ⅰ）
• 酸素の購入単価

各施設基準におけるウェブサイト記載事項

入院基本料に関する事項

DPC病棟（3階病棟）について

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165 号）別表第一から第三までの病院の欄に掲げる病院です。

情報通信機器を用いた診療

当院では、厚生労働省の定めに基づき、情報通信機器（スマートフォンやパソコン等）を用いた診療を実施しております。対象となる診療内容や患者様の状態に応じて、オンラインによる診察・指導・管理が可能です。なお、情報通信機器を用いた診療は、対面診療と適切に組み合わせることを前提としており、安全・安心な医療の提供を行っております。情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方は行いません。

医療DX推進体制整備加算

医療情報取得加算

後発医薬品使用体制加算

当院では、入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでおります。

• 医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制を整備しております。
• 医薬品の供給状況によっては投与する薬剤が変更となる可能性があり、変更する場合には説明いたします。

一般名処方加算

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。当院では後発医薬品のある医薬品について特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。一般名処方により、保険薬局において特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
尚、令和6年10月より後発医薬品がある薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただいておりますのでご承知おきください（先発医薬品を処方する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料金は要りません）。

医科点数表第2章第10部手術の通則第5号及び第6号に掲げる手術

区分4に分類される手術（令和6年1月～令和6年12月実績）

• 胸腔鏡下手術、腹腔鏡下手術

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明細書について

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療等の受給者で医療費の自己負担のない方につきましても、平成30年4月1日より、明細書を無料で発行することと致しました。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

食事療養に関する内容および費用について

当院は入院時食事療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を、適時（夕食は午後6時以降）適温で提供しています。患者様の自己負担割合等に応じた費用をご負担いただいております。

選定療養の内容および費用について

後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金（先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金）をお支払いいただきます。

特別の療養環境の提供に係る基準に関する事項

患者様の希望により、特別環境室（差額料金有）または大部屋（差額料金無）のどちらかを選ぶことができます。
差額料金（病室料）については→こちら

療養の給付と直接関係のない費用の徴収

当院では以下の項目について、その使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしています。なお、衛生材料等の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は、一切認められていません。

訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション　重要事項説明書

1.指定訪問リハビリテーション（指定介護予防訪問リハビリテーション）サービスを提供する事業者について

2.利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について

3.提供するサービスの内容及び費用について

4.医師の診察について

3ヶ月毎に当院医師の診察を受けて頂きます。

5.その他の費用について

① 交通費

サービス実施地域以外の場合、交通費を実費請求することがあります。

• 事業所から片道 5ｋｍ以上
• 420円

• 事業所から片道10ｋｍ未満
• 530円

• 事業所から片道15ｋｍ以上
• 600円

② 駐車場代

自動車の駐車場所がない場合は、コインパーキングなどの駐車料金を実費請求いたします。

③ キャンセル料

ご利用者の都合でサービスを中止する場合には、できるだけサービス利用の前日までにご連絡下さい。当日になってもご連絡いただけない場合は、キャンセル料をお支払い頂く場合がございますのでご了承下さい。利用者負担額の全額(※ただし、利用者の病状の急変や急な入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。)

6.利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法

利用料は原則として、月末締めで請求書を作成し、翌月にお渡しいたします。金融機関にてお振込みをお願いいたします。

7.サービスの提供にあたって

サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。

8.秘密の保持と個人情報の保護について

① 利用者及びその家族に関する秘密の保持について

1. 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
2. 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
3. また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
4. 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。

② 個人情報の保護について

1. 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
2. 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
3. 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

9.事故発生時の対応方法について

利用者に対する訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション)の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション)の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は下記の損害賠償保険に加入しています。

• 保険会社名
• 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

• 保険名
• 団体医師賠償責任保険

10.身分証携行義務

訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション)を行う者は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

11.心身の状況の把握

訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション)の提供に当たっては、介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。

12.居宅介護支援事業者等との連携

訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション)サービスの提供に当たり、居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
また、サービス提供契約が終了した場合においても、居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。

13.サービス提供の記録

サービスの提供日、内容及び利用者の心身の状況その他必要な事項を記録します。またその記録は完結の日から５年間保存します。
利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。

14.感染症対策

新型コロナなど感染症に対し、感染症に応じた予防策を講じます。場合によっては訪問リハビリテーション自体を中断、中止することもあります。

15.虐待の防止について

利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために次に掲げる措置を講じます。
虐待防止に関する責任者：院長　島田眞一
苦情解決体制を整備しています。
従業者に対する虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。
サービス提供中に、サービス提供者または養護者(家族など利用者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報します。

16.サービス提供に関する相談、苦情について

苦情処理の体制及び手順
提供した訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション)に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。

苦情申立の窓口